◆はじめに

AI関連技術に限らず、技術的成果をどのような形で保護するかは、知財戦略において重要な判断事項です。特許出願による公開と引き換えに独占権を得る方法と、技術情報を非公開にして秘密として管理する方法（営業秘密）のいずれが適切かは、企業の目的やリスク許容度によって異なります。

1. 特許と営業秘密の特徴

特許は出願・登録によって一定期間の独占権を得られる一方、公開されるため第三者に技術が知られてしまうリスクがあります。一方、営業秘密は登録不要で期間制限がありませんが、秘密管理や漏洩防止措置が不十分だと保護が失われてしまいます。

2. 判断の観点(1)：模倣されやすさ

AIアルゴリズムやパラメータ調整のロジックなど、製品から容易に逆解析できない要素であれば、営業秘密としての保護が有効です。逆に、外部から観察・取得可能な仕組み（例：機械の構造、UIの遷移など）は特許として保護すべきです。

3. 判断の観点(2)：将来的な事業戦略

他社にライセンス提供を行う場合や、権利行使を見据えた差別化戦略をとる場合には、特許としての保護が有利です。一方、自社内で継続的に独占活用し、他社の模倣や流出リスクを制御できる体制がある場合には、営業秘密での管理が合理的です。

4. 判断の観点(3)：制度的要件の適合性

特許制度では「技術的思想の創作」であることが要件とされ、単なる知見やデータの蓄積は対象となりません。一方、営業秘密としては、秘密管理・有用性・非公知性を満たせば保護されるため、より幅広い対象をカバーできます。

5. ハイブリッド戦略の活用

実務上は、コア部分を営業秘密で管理し、周辺技術を特許で保護するハイブリッド戦略が有効です。例えば、AI学習モデルの構築方法は特許出願し、学習データやパラメータは社内限定で秘密管理する、といった形です。

◆まとめ

AI関連技術の保護においては、情報の性質・模倣リスク・将来の活用方針などを踏まえ、特許と営業秘密のいずれが適しているか、あるいは両者を組み合わせて戦略的に使い分けることが求められます。